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平成29年建設業の社会保険未加入問題

 平成24年7月4日国土交通省は「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」を公表。
 平成29年度までに 企業加入率100%を目指します。

 国土交通省は、平成24年7月4日 「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」を公表。社会保険に関する元請企業及び下請企業の責任を明確にし、指針となるガイドラインを策定しました。
 これにより、平成29年度を目処に企業単位 100%、労働者単位 90% 加入を目指します。


・ガイドライン内に定めた主な日程
 ・平成24年7月 保険未加入企業に対する経営事項審査の評価が厳しくなる
  →減点数が拡大され現行 -60点 → -120点

 ・平成24年11月 許可申請書に保険加入状況を記載した書面が必要となる
  →未加入である場合、加入指導が行われる。

 ・平成24年11月 施工体制台帳に保険加入状況の記載が必要となる
  →施行体制台帳に、特定建設業者及び下請企業(再下請も含む)の保険加入状況を記載する。


・建設業の社会保険の加入義務
労働保険 社会保険
雇用保険 労災保険※ 医療保険
(健康保険)
年金保険
常用労働者
(個人事業者は5人以上)
雇用保険 元請一括加入 協会けんぽ、
健康保険組合等
厚生年金
常用労働者
(個人事業者1~4人以上)
雇用保険 元請一括加入 国民健康保険 国民年金
日雇労働者 日雇雇用保険 元請一括加入 協会けんぽ、
健康保険組合等
国民年金
法人役員等 - 特別加入 協会けんぽ、
健康保険組合等
厚生年金
事業主、一人親方 - 特別加入 国民健康保険 国民年金
※建設業における労災保険では、一人親方などの特別加入者を除き元請による一括加入となります。
 交通誘導警備等の建設業以外で請負契約に役務を提供する一部に職種においては、建設業ではないためこれに含まれません。しかし、施工体制台帳に記載する下請企業(再下請も含む)となるため、本政策の対象労働者となります。


詳しくは、国土国通省>政策・仕事>土地・建設産業>建設産業・不動産業
>建設業の社会保険未加入対策について
http://www.mlit.go.jp/
totikensangyo/const/to
tikensangyo_const_tk2
_000080.html

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