警備員の道警備業警備業界の動向 > 機械警備業務の動向

機械警備業務の動向

 全国に普及している機械警備業務の推移状況です。機械警備における対象施設は急速に増加している一方、機械警備業務を行う警備業者は減少傾向にあり淘汰が進んでいます。淘汰により専従警備員1人当たりの対象警備施設数(担当受け持ち数)について増加傾向にあります。

<機械警備業務の成り立ち>
 警備を各種センサーと通信機器を用いることで遠隔監視を行うことにより効率を高め、施設常駐警備等に比べて割安な料金による警備を実現したものが機械警備です。
 開始当初、全国に法人事業所等を警備対象として広まりました。
 機械の性能向上から様々な内容を遠隔にて監視することが出来るようになり、ATMの自動運行装置。冷蔵庫・冷凍庫の温度監視をはじめ防犯だけでなく各種設備の異常監視まで幅広い内容に対応して異常を感知することで可能となり、普及が加速しました。
 また、法人だけでなく個人宅を対象としたホームセキュリティも普及し、現在に至っています。一方、業務の効率化から対応する警備員1人当たりの受持ち件数が多く、警報対応に関する負担が多くなる傾向にあります。

<機械警備に関する統計データ>
機械警備に関する統計データ

機械警備業者と対象施設の推移

機械警備対象施設と警備員の推移

<最近の機械警備動向>
 警備対象施設数は右肩上がりの成長を続ける一方、機械警備業務を行う業者は平成14年の911者を最高に淘汰され減少傾向にあります。
 機械警備対象施設は平成30年に3,196,238件を超え最大。その後も310万件で推移しています。
 機械警備における専従警備員数では、令和1年28,699人、令和2年27,267人と連続して減少し単純に警備象施設数との比率で見ると令和2年では116件となり大きく増加しています。。(専従警備員数が最大であった平成17年35,219人。比率が50件)

 機械警備件数に対して警備業者数及び専従警備員の減少については、小規模な警備業者の淘汰がすすみ、大手への集中と機器の効率化による人員削減が顕著に現れています。
 機械警備では防犯機器の開発や保守等が必要となるため、件数が多いことによるスケールメリット。火災保険の割引などの抱き合わせ販売があるなど、大手集中が今後もすすむことが予測されます。

現金輸送警備の現状 へ

ページトップに戻る