・設計労務単価に関する交通誘導員（交通誘導警備員）の概要

　交通誘導員の設計労務単価は、平成19年度分より交通誘導警備業務検定資格の有無によりＡとＢに分けられました。
　平成28年より土木工事積算基準において「交通誘導警備員」が間接工事費から直接工事費に変更されました。変更に伴い算定において間接工事費（共通仮設費、現場管理費）に経費が反映されることで従来の積算方法と比較して積算費用が約１０％上昇しました。
　平成31年３月からの分として公表された労務単価より、下請代金（交通誘導員等を含む）に必要な諸経費（法定福利費の事業主負担額など）を計上しない。又は、下請代金から値引くことを明確に不当行為と注意書きがなされました。
　令和6年3月の改定では、労働市場（人手不足）の実勢価格、令和6年4月から適用される時間外労働の上限規制に対応するための必要な費用を反映し、全国全業種単純平均で前年対比＋5.9％（交通誘導員A＋6.4％、交通誘導員B＋7.7％）の上昇となりました。
　交通誘導警備員Aでは13年連続の上昇。交通誘導警備員Bでは12年連続の上昇となりました。

・事業主が負担すべき人件費（必要経費分）
　「令和6年3月から適用する公共工事設計労務単価について」に明記された事業主が負担すべき人件費（必要経費分）では41％と明記されています。
41％の内訳：
（法定福利費（事業主負担分）＋労務管理費）23％
　＋現場作業にかかる経費（安全管理費等）18％　＝　41％

・必要経費分を含めた価格
・交通誘導員A
　16,879円（全国平均）＋6,920円（16,879円×41％）＝23,799円
・交通誘導員B
　14,504円（全国平均）＋5,946円（14,504円×41％）＝+20,450円

・交通誘導員の平均労務単価の推移

　交通誘導員Ａ・・・
　交通誘導警備業務1級検定資格者　又は、交通誘導警備業務2級検定資格者
　交通誘導員Ｂ・・・
　交通誘導員Ａに該当する資格を有しない者

参考資料：
国土交通省　>　政策・仕事　>　土地・不動産・建設業　>　建設産業・不動産業　>　建設市場整備トップ　>　労働・資材対策
　>　公共事業労務費調査・公共工事設計労務単価について
https://www.mlit.go.jp/
totikensangyo/const/
1_6_bt_000217.html