警備員の道警備業警備員の公共事業労務費調査 > 交通誘導員 公共工事設計労務単価一覧表

交通誘導員 公共工事設計労務単価一覧表

 交通誘導員の労務単価は、国土交通省より公共工事設計労務単価として交通誘導員A(検定資格者)・交通誘導員B(無資格者)に分けられ毎年公表されています。

・設計労務単価に関する交通誘導員(交通誘導警備員)の概要

 交通誘導員の設計労務単価は、平成19年度分より交通誘導警備業務検定資格の有無によりAとBに分けられました。
 平成28年より土木工事積算基準において「交通誘導警備員」が間接工事費から直接工事費に変更されました。変更に伴い算定において間接工事費(共通仮設費、現場管理費)に経費が反映されることで従来の積算方法と比較して積算費用が約10%上昇しました。
 平成29年3月の改定では、人手不足による賃金上昇を踏まえ全国全職種単純平均で対前年度比3.4%(交通誘導員3.6~3.7%)引き上げられました。
 平成30年3月の改定では、全国全職種単純平均で対前年度比2.8%(交通誘導警備員3.6%)引き上げられました。
 平成31年3月の改定では、全国全職種単純平均で対前年度比3.3%、全国全職種加重平均額で最高値となりました。交通誘導員は約7.0%の大幅に引き上げられました。
 交通誘導警備員Aでは11年連続の上昇。交通誘導警備員Bでは10年連続の上昇となりました。
 また、平成31年3月からの分として公表された労務単価の際、下請代金(交通誘導員等を含む)に必要な諸経費(法定福利費の事業主負担額など)を計上しない。又は、下請代金から値引くことを明確に不当行為と注意書きがなされました。

・事業主が負担すべき人件費(必要経費分)
 「令和4年3月から適用する公共工事設計労務単価について」に明記された事業主が負担すべき人件費(必要経費分)では41%と明記されています。
41%の内訳:
(法定福利費(事業主負担分)+労務管理費)約15~16%
 +現場作業にかかる経費(安全管理費等)18% = 41%

・必要経費分を含めた価格
・交通誘導員A
 14,817円(全国平均)+6,075円(14,817円×41%)=20,892円
・交通誘導員B
 12,672円(全国平均)+5,196円(12,672円×41%)=17,868円


・交通誘導員の平均労務単価の推移

交通誘導員の平均労務単価の推移

交通誘導警備員の都道府県別設計労務単価令和4年~平成30年

交通誘導警備員の都道府県別設計労務単価平成29年~平成25年

交通誘導警備員の都道府県別設計労務単価平成24年~平成20年

 交通誘導員A・・・
 交通誘導警備業務1級検定資格者 又は、交通誘導警備業務2級検定資格者
 交通誘導員B・・・
 交通誘導員Aに該当する資格を有しない者

参考資料:
国土交通省 > 政策・仕事 > 土地・不動産・建設業 > 建設産業・不動産業 > 建設市場整備トップ > 労働・資材対策
 > 公共事業労務費調査・公共工事設計労務単価について
https://www.mlit.go.jp/
totikensangyo/const/
1_6_bt_000217.html


交通誘導警備員の警備料金の算定方法  へ

ページトップに戻る