2024年 令和6年	1月　能登半島地震が発生 7月～9月　パリ2024オリンピック・パラリンピック 8月　宮崎県日向灘を震源とする震度6弱の地震 　　　南海トラフ地震臨時情報が始めて発表 9月　令和6年9月能登半島豪雨
2023年 令和5年	5月　新型コロナウイルス感染症が2類相当から5類感染症へ移行。 8月　福島第一原発処理水の海洋放出 10月　イスラエル・ハマス軍事衝突 ・警備業者数 10,674社 ・警備員数 584,868人 ・売上高 約3兆3,059億50,009万円（全警協加盟会社の内回答のあった6,340社分）
2022年 令和4年	2月　ロシアのウクライナ侵攻 ・警備業者数 10,524社 ・警備員数 582,114人 ・売上高 約3兆5,250億3,000万円（全警協加盟会社の内回答のあった9,711社分）
2021年 令和3年	8月　東京2020オリンピック・パラリンピックが開催 ・警備業者数 10,359社 ・警備員数 589,938人 ・売上高 約3兆4,537億6,500万円（全警協加盟会社の内回答のあった9,098社分）
2020年 令和2年	2月　新型コロナウイルス感染症が流行。 3月　学校の休校。各種イベントの自粛要請が行われる。 4月～5月　新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言 　4/7～東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都道府県 　4/16全国に拡大 　5/14北海道、東京、埼玉、神奈川、大阪、京都、兵庫を除く39都道府県で解除 　5/21大阪、京都、兵庫の3府県で解除 　5/25　全国で解除 7月　令和2年7月豪雨災害が発生 　コンビニ設置ATMの充足とキャッシュレス決済の増加等により、店舗外ATM利用者が減少。金融機関による店舗外ATMの削減傾向が顕著となる。 ・警備業者数 10,113社 ・警備員数 588,364人 ・売上高 約3兆4,734億2,931万円（全警協加盟会社の内回答のあった8,339社分）
2019年 令和元年 平成31年	6月　護身用具の制限、旧基準の経過措置が終了。新基準へ完全移行  9月　警備業法施行規則等の一部改正。警備員の教育時間数が短縮。教育の方法にeラーニングが追加。空港保安警備、雑踏警備の配置義務の一部見直し。 9月　埼玉県三郷市の資金回収業務行う警備会社で3億6000万円の盗難事件が発生 10月　令和元年東日本台風（19号）災害が発生 ・警備業者数 9,908社 ・警備員数 570,727人 ・売上高 約3兆5,534億2,568万円（全警協加盟会社の内回答のあった8,856社分）
2018年 平成30年	4月　「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会警備共同企業体」が設立 4月　特別講習交通誘導警備・施設警備2級のカリキュラムが改定 7月　西日本豪雨災害が発生 　　　交通規制に当たった警備員10人が流され、内2人が死亡。 9月　北海道胆振東部地震が発生 10月　スマートフォン決済の「paypay」のサービスが開始 11月　警備業界マスコットキャラクターが決定 ・警備業者数 9,714社 ・警備員数 554,517人 ・売上高 約3兆5,341億2,227万円（全警協加盟会社の内回答のあった8,809社分）
2017年 平成29年	4月　厚生労働省の水道施設整備工事で「交通誘導警備員」を直接工事費に変更　積算費用で約１０％の上昇 女性警備員の愛称が「警備なでしこ」 ・警備業者数 9,548社 ・警備員数 552,405人 ・売上高 約3兆4,761億2,117万円（全警協加盟会社の内回答のあった8,733社分）
2016年 平成28年	4月　国土交通省の土木工事積算基準「交通誘導警備員」を直接工事費に変更　積算費用で約１０％の上昇 7月　熊本地震が発生 刑法犯の認知件数　戦後初100万件を下回る。（暫定値） ・警備業者数 9,434社 ・警備員数 543,244人 ・売上高 約3兆4,236億9,480万円（全警協加盟会社の内回答のあった8,758社分）
2015年 平成27年	「11月1日　警備の日」　制定 ・警備業者数 9,342社 ・警備員数 538,347人 ・売上高 約３兆３,５４６億5,720万円（全警協加盟会社の内回答のあった8,689社分）
2014年 平成26年	・警備業者数 9,240社 ・警備員数 537,285人 ・売上高 約３兆３３９１億円（全警協加盟会社分）
2013年 平成25年	・警備業者数 9,133社 ・警備員数 543,165人 ・売上高 約３兆２６６１億円（全警協加盟会社分）
2012年 平成24年	国土交通省より、建設業に関して平成２９年度までに社会保険加入の徹底方針が示される。 6月　警察庁より「プール監視は警備業」と通知がなされる。 　詳しくは、姉妹サイト：プール監視の道＞プール監視の歴史へ ・警備業者数 9,091社 ・警備員数 536,935人 ・売上高 約３兆１９８７億円（全警協加盟会社分）
2011年 平成２３年	3月　東日本対震災が発生 セキュリティ・コンサルタント認定資格　開始（平成24年3月） 立川6億円強奪事件が発生 　詳しくは、ブログ：警備員日記＞日月警備保障　6億円強盗事件について ・警備業者数 9,058社 ・警備員数 531,111人 ・売上高 約３兆２６７５億円（全警協加盟会社分）
2010年 平成２２年	セキュリティ・プランナー認定資格　開始 雑踏警備業務１級配置義務　開始 特定信書事業（電報）を綜○警備　開始 ・警備業者数 9,010社 ・警備員数 536,068人 ・売上高 約３兆１３０４億円（全警協加盟会社分） …８年ぶりに警備員数が減少
2009年 平成２１年	4月　新型インフルエンザ（豚インフルエンザH1N1型）が流行。 雑踏警備の配置基準 雑踏警備２級が配置義務開始 護身用具の新基準開始（10年間の猶予期間） 業界概要 ・警備業者数 8,998社 ・警備員数 540,554人 ・売上高 約３兆１１３７億円（全警協加盟会社分） …初の５０万人突破 …４年ぶりに警備業者が増加
平成２０年	「春の叙勲」にて、警備業における功労により初として２名が叙勲受章 歴代の叙勲受章者は、警備業関係者における叙勲受章者へ 業界概要 ・警備業者数 8,924社 ・警備員数 512,331人 ・売上高 約３兆３４１３億円（全警協加盟会社分）
平成１９年	都道府県公安員会による交通誘導警備員検定資格者　配置義務化 国土交通省設計労務単価「交通誘導員」が、「交通誘導員A」「交通誘導員B」分けられる。 民営刑務所「美祢社会復帰促進センター」開所警備会社セ○ムが参加 業界概要 ・警備業者数 8,996社 ・警備員数 494,110人 ・売上高 約３兆５６３３億円（全警協加盟会社分） …売上高９年ぶりの減少
平成１８年	警備会社　初の労働組合　結成 電子証明書の認証局業務　開始（Ｃ○Ｐ） 業界概要 ・警備業者数 9,065社 ・警備員数 491,082人 ・売上高 ３兆5507億6496万円（全警協加盟会社分）
平成１７年	警備業法　改正 …改正内容 …検定種別の変更 　…新種別（施設警備業務、交通誘導警備業務。空港保管警備業務　雑踏警備業務） 　…旧種別（常駐警備、交通誘導警備、貴重品運搬警備、空港保安警備、核燃料物等運搬警備） …新検定種別追加（雑踏警備業務） …警備員指導教育責任者　細分化（業務毎１号、２号、３号、４号へ） …有資格者配置義務化　追加（現金輸送車への検定資格者の配置義務化）　など 業界概要 ・警備業者数 9,266社 ・警備員数 481,794人 ・売上高 ３兆5500万円
平成１６年	ＡＥＤの一般使用が解禁 六本木ヒルズ　回転扉　死亡事故 …回転扉に警備員の配置が義務付け 業界概要 ・警備業者数 9,247社 ・警備員数 474,922人 ・売上高 3兆4447億円
平成１５年	防災士認定資格　開始 テレビ朝日　炎の警備隊長・五十嵐杜夫　放送開始 業界概要 ・警備業者数 9,131社 ・警備員数 　459,305人 ・売上高 3兆２２２２億円
平成１４年	SOLAS条約　改正 …港湾関連施設に関するテロ対策　強化 警備会社　法人向け安否確認サービス　参入 国土交通省設計労務単価「交通整理員」が「交通誘導員」に変更される。 刑法犯認知件数　過去最悪2,853,739件 業界概要 ・警備業者数 9,463社 ・警備員数 436,810人 ・売上高 2兆７９４７億円
平成１３年	(社)全国警備業協会　研修センター「ふじの」が開設 建設業　交通整理員が警備業法　交通誘導員へ 検定合格者　7万人突破 明石花火大会歩道橋事故　発生 ＧＰＳ位置情報検索システムを用いた警備用品が商品化 ９・１１アメリカ同時多発テロ　発生 業界概要 ・警備業者数 9,452社 ・警備員数 446,703人 ・売上高 2兆５６９３億円
平成１２年	特別講習実施回数　1,500回　突破 警備員人口　42万人　突破 業界概要 ・警備業者数 9,900社 ・警備員数 422,851人 ・売上高 2兆4,461億円
平成１１年	常駐警備2級検定（特別講師）　開始 業界概要 ・警備業者数 9,722社 ・警備員数 406,109人 ・売上高 2兆4６８５億円
平成１０年	警備員総数　40万人突破 検定種別に『常駐警備』が追加 常駐警備2級検定（特別講師）が(社)全国警備業協会で開始 火災保険等に、警備会社の警備によるセキュリティ割引が認可 業界概要 ・警備業者数 9,350社 ・警備員数 401,011人 ・売上高 2兆３９９１億円
平成　９年	近畿地区（大阪・滋賀・京都・奈良・和歌山）で『広域支援協定』　締結 国土交通省設計労務単価に「交通整理員」として労務単価が示される。 業界概要 ・警備業者数 9,122社 ・警備員数 392,624人 ・売上高 2兆２０１７億円
平成　８年	業界概要 ・警備業者数 8,669社 ・警備員数 377,140人 ・売上高 １兆９３９７億円
平成　７年	災害時『支援協定』　北海道警備業協会と札幌市長間で締結 阪神・淡路大震災　発生 業界概要 ・警備業者数 8,154社 ・警備員数 358,416人 ・売上高 １兆７７５８億円
平成　６年	業界概要 ・警備業者数 7,627社 ・警備員数 342,357人 ・売上高 １兆７５７２億円
平成　５年	業界概要 ・警備業者数 7,062社 ・警備員数 321,721人  ・売上高 １兆５６１９億円
平成　４年	暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律　施行 防犯設備士認定資格　開始 業界概要 ・警備業者数 6,578社 ・警備員数 291,320人 ・売上高 １兆５２２０億円
平成　３年	『救急救命士法』　国会成立 交通誘導警備1級検定（特別講習）が大阪府で初の開始 貴重品運搬警備1級検定（特別講習）が北海道で初の開始 業界概要 ・警備業者数 6,045社 ・警備員数 270,041人 ・売上高 １兆３３５９億円
平成　２年	日本火災海上保険が『警備業者賠償責任保険』を商品化 違法駐車条例の制定に基づき、違法駐車排除業務を警備会社に初めて委託開始 業界概要 ・警備業者数 5,633社 ・警備員数 246,970人 ・売上高 １兆０４５１億円
昭和６４年 平成元年	(社)北海道警備業協会　団体警備業務を初の共同受注 セ○ム　緊急医療サービス　開始 金融自由化 …ATM・CD機(無人化)の警備会社委託に拍車 業界概要 ・警備業者数 5,248社 ・警備員数 232,617人 ・売上高 ９９５６億円
昭和６３年	業界概要 ・警備業者数 4,896社 ・警備員数 218,880人 ・売上高 ８７０３億円
昭和６２年	欧米型ホームタウンセキュリティ 相模鉄道沿線　『緑園都市』　開始 業界概要 ・警備業者数 4,586社 ・警備員数 202,611人 ・売上高 ８２６５億円
昭和６１年	交通誘導警備2級検定（特別講習）　開始 社団法人　防犯設備協会　設立 業界概要 ・警備業者数 4,282社 ・警備員数 188,554人
昭和６０年	業界概要 ・警備業者数 4,009社 ・警備員数 170,023人
昭和５９年	『緊急通報システム』『自動通報システム』　開始
昭和５８年	日○警備保障　　セ○ムに社名変更
昭和５７年	警備業法　改正 …警備員指導教育責任者、機械警備管理者制度　開始 …4種類の検定制度（空港保安警備、交通誘導警備、核燃料物等運搬警備、貴重品運搬警備）開始
昭和５６年	家庭用機械警備（ホームセキュリティ）　開始
昭和５５年	全国警備業協会連合会（(社)全国警備業協会へ改名 各都道府県警備業協会　社団法人化 『列車見張員』業務が警備業者に委託開始
昭和５４年	全国警備業厚生年金基金　設立
昭和５３年	(財)空港保安事業センター　設立 …ハイジャック事件による
昭和５２年	日本航空機ハイジャック事件　発生
昭和４９年	日本警備保障（セ○ム）　東証二部　上場
昭和４７年	全国警備業協会連合会　設立 日本国法第117号『警備業法』　制定
昭和４３年	三億円事件（東京都府中市）　発生 …警備会社に３号警備（現金輸送）が委託されるようになる。
昭和４１年	セン○ラル警備保障　創業 東○警備保障（現　「東洋○ック」）　創業 機械警備の原点「ＳＰアラーム」　開始
昭和４０年	ＴＢＳドラマ「東京警備指令ザ・ガードマン」　放送 綜○警備保障　創業 日本○運　現金輸送（警備輸送部門）　開始
昭和３９年	東京オリンピック選手村の警備で広く世間に警備業が認知
昭和３７年	日本に警備業が誕生 …「日本○○保全株式会社」（現在「大○警」）　創業 …日本警備保障(現在「セ○ム」)　創業

警備業売上高の推移


警備業者数の推移


警備員数の推移


＜管理人による動向の所感＞
　日本の警備業は、その歴史が浅く、業務の適正化を目的に警備業法が制定され、その後度重なる改正を経て現在に至っている。
　平成17年の警備業法改正により、消費者保護の観点と実務における適正業務をはかるための要件等が多く追加され、事実上警備業者が淘汰され売上高、警備業者数ともに減少傾向であった。しかし、平成２１年を境に業者数、警備員数は再び増加傾向にある。
　また、従来になかった新規事業として、民営の刑務所への参入。信書郵便事業。電子認証局業務の開始等、大手警備会社による事業吸収等により新規事業が続々開始されている。
　火災保険等の保険商品であるセキュリティ割引も警備の付帯サービスとしてシェアを大きく伸ばしている。
　交通誘導警備では、平成28年より土木工事積算基準において「交通誘導警備員」が間接工事費から直接工事費に変更。算定において間接工事費の経費が反映され、積算費用が約１０％上昇。その後、労務単価の上昇が続き待遇改善が大きく進み、今後も継続する見込である。
　一方、2020年からの新型コロナウイルス感染症によるライフスタイルの変化による生活スタイルの変化による影響は警備業にとっても例外でなく、キャッシュレス決済の普及（政府方針や各種キャンペーンの影響だけでなく）に感染予防の観点から増加。現金利用の低下による資金回収業務の縮小。店舗外ATMの統合と廃止が加速、関連する警備業の縮小が見込まれている。


＜諸注意＞
　各年号は、警備業に影響にあったのではないか？と思われることを基準に表記しています。史実との年号の違いがあります。また、各種サービスの開始は警備会社に毎に異なるため、動向をつかむ為の目安の年です。年号は厳密ではありませんのでご注意下さい。