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警備員を志す

 警備の仕事は現代の警備業必要性に比べ、非常に歴史の浅い業種です。
 現代の警備業の基礎は昭和37年に築かれ、後に警備業法の制定と度重なる法改正により現在の警備業に至っています。


 初期の警備は、常駐警備や巡回警備といった警備員が直接行う業務だけでした。
 しかし、様々な警備機器の技術開発により遠隔監視が行えるようになり、それに伴い様々な業務が警備の仕事に合わせて実施されるようになりました。

 平成2年の金融自由化以降、警備員の業務の代表ともいえる貴重品運搬警備(現金輸送)の他、ATMのトラブルまで幅広くが警備会社に委託されるようになりました。
 また、日本の治安悪化による需要の拡大も後押ししただけでなく、防犯の枠をこえて、設備の故障。食料品の冷蔵庫の温度の監視なども警備用機械と連動させることで監視ができるようになり、その需要が拡大しました。

<現在の警備業>
 警備業法の改正の中で、平成17年に大きく警備業法が改正されました。

 平成17年の改正により警備業者にとっては規制が厳しくなったのですが、これから警備員を目指す人にとっては有益な改正がなされました。

 その内容として、警備員の能力をしめす1つの基準とも言うべき警備業の各種検定資格が変更されたことによります。改正以前に資格を取得した警備員については、現職者は基本的に無条件で新しい検定資格に切り替えがなされました。しかし、現職者以外の資格者については特例措置として試験を受講した者を除き、その資格が失効され、おそらく相当な人数の資格が失われたもの推測されます。

 新しい資格試験は、従来の資格にくらべて難易度も高く、内容の専門性も深くなり求められる能力も高いもが求められています。

<警備員の将来性>
 警備員の業務は個人の能力による違いもありますが、各種法令により資格の有り無しが業務実施に大きく関わって来ます。その中で、警備員の資格は専門性が強く、一部では受講要件に経験年数も問われることから警備員になってからはじめて挑戦する資格です。
 このため警備員は、他業種での豊富な経験がある人も、有名大学卒業者も高卒者も法律上では同じスタートラインからはじめることができることも魅力の一つです。
 学歴に左右される要素が小さく、チャンスさえ掴めれば同期の有名大学卒業生を出し抜くことも可能だといえます。

<警備会社の実態>
 警備会社と言っても業界の成り立ちから大きく二つに分かれています。

 一つは、60歳を超え他業種で定年を迎え第二の人生を歩む年配者で構成する警備会社

 もう一つは、高卒・大卒等の新卒採用により構成された若年者(20~40歳)が多い警備会社です。

 古く、単純な戸締りのみを目的に行われていた常駐警備や巡回警備、工事現場の交通誘導は主に前述の年配者で構成されていました。現在でも、警備の内容と警備料金から年配者で構成する警備会社は多くあります。

 こいった警備がある一方、警備の専門性が高く、高い能力を有する警備員が必要であり、それに見合う警備料金によりなりたっている警備会社後者の若年者で構成された警備会社です。

 例外もあり、年配者でも高い能力を有している警備員も居ますし、若年者が多い警備会社の中で部門によっては年配者で構成する両方に対応した警備会社も多くあります。

 希望している警備会社が新卒採用を積極的に行っている警備会社や、正社員職である程度の所得保障をしている警備会社であれば、少なからず若年者で構成し維持できる警備部門がある会社であると思われます。
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