＜警備員の国家資格＞
・警備員指導教育責任者資格（実態などは「選任された警備員指導教育責任者の業務」へ）
・機械警備業務管理者資格（実態などは「選任された機械警備業務管理者の業務」へ）

＜警備員の国家検定資格＞
　警備業法に定めらた６種類の国家検定資格であり、各資格には１級と２級がある。警備業法等の配置義務から有資格者がいないと出来ない業務が数多くある。
　また、検定試験には登録講習期間が実施する特別講習による考査と、公安委員会が実施する検定の２つがある。
　登録講習期間が実施する特別講習の方が費用が高額であるが、講習を受講し修了考査を行う流れから合格率が高い。
　公安員会の実施する検定は、試験のみであり、費用が安いが合格率が低い傾向がある。

・施設警備業務検定
　（施設警備業務１級検定特別講習内容・施設警備業務２級検定特別講習内容）
・空港保安警備業務検定
・交通誘導警備業務検定
　（交通誘導警備業務２級検定特別講習内容）
・雑踏警備業務検定
　（雑踏警備業務２級検定特別講習内容）
・貴重品運搬警備業務検定
　（貴重品運搬警備業務２級検定特別講習内容）
・核燃料物質等危険物運搬警備業務検定

・特別講習と直接検定の違い。直接検定の傾向と所感は、「警備員直接検定試験」へ
・有資格者の法律上の配置は　警備員検定資格配置基準　へ

参考となる合格率：
登録講習期間による考査の場合　５０～９０％程度
公安委員会の実施する検定の場合　２０～７０％程度
交付された資格者数概況は、「警備員の検定等資格者数」へ

＜警備員に役立つ資格＞ 　警備員として役立つその他の資格です。 　国家資格や公的資格であり、ある程度認知されているものに絞っての紹介しています。資格の概要は調べればわかるので、警備でどのように役立つか紹介します。
防犯設備士	防犯のための機械警備機器の設置場所の適否や、防犯上の危険箇所を指摘するために役立ちます。警備の提案をする営業職。設計をする工事部門。顧客に注意を促す現場の警備員等に役立ちます。
救命講習（消防）	心配蘇生やAED等の取扱いと訓練を学びます。 　しかし、それ以上に１１９番通報したときの救急隊員の思いを、救急隊員から生の声で聞くことができ、自信の責務と重要性を強く意識できます。 　意識改革は、自社教育では難しい分野です。
赤十字救急法救急員	救命講習より、より詳しく学ぶことが出来ます。訓練をより重ねたい人向きです。
応急手当普及員	救命講習を行うための資格であり、警備員の講師を務める人であれば常に役立つ。 　警備先の要請で職員に対して指導を行うことも稀にあるため、警備先との円滑な協力関係を築くことが出来る。
防火管理者	火災の発生原因の多くは、放火（放火と思われるものを含む）であり、適切な防火についてを学ぶ。 　警備先で防火管理者が実施する行動が消防法上何を求めているか理解できるようになるため、現場の警備員が活動しやすくなる。
防災管理者	消防法改正により平成21年6月1日より施行された資格。 　実態的に甲種防火管理者の上位資格のような位置付であり、従来の火災を想定した防火管理者の内容に加え地震やテロ等の発生に備えた適切な避難計画の策定等を学ぶ。
消防設備士	警備用機器と自動火災報知設備を連動させる為、知識があるだけで役立つ。 　法律上、自動火災報知設備の操作以外は消防設備士の資格のないと行うことが出来ない。資格があると、工事部門は警備機器と自動火災報知器をつなぐことができる。警備員も火災感知器の故障時に交換などが出来る。
危険物取扱者	設備室やその周辺に危険物を備蓄し、危険物取扱者の必要となる施設がある。 　職員が退社後は危険物取扱者が不在の状態で警備員が警備にあたる為、、安全上の理由から勤務する警備員に危険物取扱者の資格を求められる場合がある。
自衛消防技術認定資格	自衛消防隊活動中核要員の認定資格。 　一定規模を有する建物、事業所においては、所定の自衛消防活動の中核要員の配置が義務付けられている。

＜今後の警備業に大きな影響があるかも知れない資格＞
・セキュリティプランナー
・セキュリティコンサルタント
　これらは、平成２２年より警備業協会にて開始された新しい資格です。
　今後、どの程度広がり認知されるかわかりません。
　管理人は、期限付きの認定資格のうえ、受講料も高く、試験の実施が限られるため、あまり広がるとは考えていませんが、参考までに。
　合格率は、セキュリティプランナーで約７０％です。