令和5年4月から適用の建築保全業務労務単価による施設警備員の労務単価は、令和4年12月9日に公表された分が令和5年2月14日に見直されました。
　見直された2023年の労務単価　前年対比で
・警備員A　15,350円　14,610円　+450円(+5.07%)
・警備員B　13,110円　12,470円　+400円(+5.13%)
・警備員C　11,590円　11,030円　+360円(+5.08%)
　3区分全てにおいて約5.1％と大きく上昇しました。なお、見直し前（令和4年12月9日公表分）は約3.3％の上昇でした。
　2016年（平成28年）から警備員A・B・C全ての区分で上昇が続いています。

　構成比率の大きい警備員Cの区分では、2012年（平成24年）より上昇が続き、13年間で全国平均＋3,540円（＋43.9％）と大きく上昇しています。
　13年前の警備員C労務単価：2011年（平成23年）8,050円。
　また、他の区分（警備員A・警備員B]）において直近の12年間で（2023年・2012年）で比較すると
・警備員A　15,350円　12,450円　+2,900円(+23.2%)
・警備員B　13,110円　 9,790円　+3,320円(+33.9%)
　警備員3区分全てにおいて労務単価の上昇傾向が継続しています。
　労務単価は業種における賃金を含めた待遇と直結する価格であるため、施設警備員の待遇が大きく向上していることがわかります。

施設警備員の建築労務単価の推移（全国平均）

上記表のPDF版：施設警備員の建築労務単価の推移（全国平均）

施設警備員と他業種の建築労務単価（全国平均）

　施設警備員の固有の単価変動の目安のため、施設警備員の単価と建築保全業務労務単価の示される他の業種の全国平均単価です。









上記表のPDF版：施設警備員と他業種の建築労務単価（全国平均）

区　分
警備員Ａ	施設警備業務１級検定合格警備員。 　又は、施設警備業務について、高度な技術力及び判断力並びに作業の指導等の総合的な技能を有し、実務経験６年以上程度の者
警備員Ｂ	施設警備業務２級検定合格警備員。 　又は、施設警備業務について、作業の内容判断ができる技術及び必要な技能を有し、実務経験３年以上６年未満程度の者
警備員Ｃ	施設警備業務について、警備員Ａ又は警備員Ｂの指示に従って作業を行う能力を有し、実務経験３年未満程度の者。

・日割基礎単価とは
　１日８時間に相当する額であり、
　a　８時間分の　基本給相当額＋基準内手当（家族手当、住宅手当、通勤手当等）
　b　１日当たりの　臨時の給与（賞与等）
　a＋bの合計

・日割基礎単価に含まれない賃金、手当
　時間外、休日及び深夜労働についての割増賃金
　各職種の通常の作業又は作業内容を超えた労働に対する手当

・この他労務単価に含まれていない費用
　労務単価であるため、給与に関連して必要となる最低限の各種費用が計上されていません。
　警備員に直接かかる労務関連費用の主なものは次の通り。
　①法定福利費に係る相互負担及び事業主負担額
　　健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険
　②有給休暇の取得費用
　　調査時点での実態として警備業の有給休暇取得率が極めて低いことにより計上されていない。
　③退職金等の積立金
　　企業内退職金、中退共、建退共、その他退職金として拠出される費用。
　④被服装備品
　　警備員の制服、護身用具等の費用
　⑤教育費
　　法定教育（現任教育）、資格取得にかかり費用等

・各概算費用（事業主負担額のみ）
　法定福利の加入。有給休暇の取得。退職金等がある全うな正社員雇用とした場合にかかる計上費用
　①法定福利費
　給与総額の14.868％～15.643％
　内訳：健康保険4.985％、介護保険料0.775％、厚生年金保険8.383％、雇用保険0.85％、労災保険料0.65
　②有給休暇取得にかかる引当金
　給与固定額（基本給＋所定内賃金）の7.9%
　積算条件：有給休暇年間20日、所定労働月21日とした場合
　③退職金に係る引当金
　基本給相当額の8％ｓ
　積算条件：勤続年数１年当たり1か月分基本給が退職金として支給される場合
　④⑤各社、条件により大きく異なる。
　①～③のみで給与支給額の30％程度の概算費用が必要。
　概算費用の内、法定福利費は平成24年9月での価額を元にしています。


建築保全業務労務単価の全文については、
外部リンク：国土交通省>>政策・仕事>>官庁営繕>>建築保全業務労務単価
http://www.mlit.go.jp/
gobuild/gobuild_fr2
_000001.html