警備員の道 ＞警備員教育内容 ＞ 警備員の講師を目指す
＜警備業法等の教育担当者（講師）の要件＞
警備業法や関係する法令等「警備員教育を行う者等を定める規程（平成8年国家公安委員会告示第21号）」による警備員の教育を行える教育担当者の要件です。
基本教育を実施することができる者
・警備員指導教育責任者資格者証の交付を受けている者
・1級検定合格証明書の交付を受けた者で、警備員の指導及び教育について十分な能力を有すると認められる者
・2級検定合格証明書の交付を受けている警備員で、交付を受けた後、継続して1年以上警備業務に従事しており、かつ、警備員の指導及び教育について十分な能力を有すると認められる者
・基本教育を行うについて十分な能力を有する者として公安委員会があらかじめ指定する者
業務別教育を実施することができる者
・警備員指導教育責任者資格者証の交付を受けている者（当該指導教育責任者資格者証に係る警備業務の区分の警備業務に係る業務別教育を行う場合に限る）
・1級検定合格証明書の交付を受けた者で、警備員の指導及び教育について十分な能力を有すると認められる者（当該合格証明書に係る警備業務の区分の警備業務に係る業務別教育を行う場合に限る）
・2級検定合格証明書の交付を受けている警備員で、交付を受けた後、継続して1年以上警備業務に従事しており、かつ、警備員の指導及び教育について十分な能力を有すると認められる者（当該合格証明書に係る警備業務の区分の警備業務に係る業務別教育を行う場合に限る）
・機械警備業務管理者資格者証の交付を受けている者（機械警備業務に係る業務別教育を行う場合に限る）
・業務別教育を行うについて十分な能力を有する者として公安委員会があらかじめ指定する者
警備員教育を行う者等を定める規程以外に警備員教育として扱える者
消防署、日本赤十字社が行う救急法等の講習。消火栓等の火災設備の取扱い等、高度な専門的知識及び技能を有する者により行われる教育は、一定の条件により警備業法上の警備員の法定教育時間数に算入できます。
救命講習会受講に伴う警備員教育時間への算入 へ
＜主な講師の種類＞
・社内教育 専門講師
警備業者の営業所において選任された警備員指導教育責任者が中心となって社内における教育活動を実施する講師。
中小企業の警備会社の講師の多くがこれに該当する。
これは、指導教育責任者の職務に警備員の教育の指導の実施に関することが定められているからであり、極めて合理的だからです。
大企業の場合、自社で研修センター等を設けて専門の講師が教育を行います。講師の多くが、現場での実務のなかで抜擢されて、講師となっている場合が多いです。
・警備員特別講習事業センター 特別講習講師
警備業務に関する検定試験等の特別講習を行う講師。
警備員特別講習事業センターからの委嘱されたもので、各警備会社から派遣されて教壇に立つ講師です。
各警備会社より資格要件を満たす者の内で、推薦により候補者になる。
本人の希望が配慮される場合もあるが、各社の状況や希望者の置かれている立場など、ゆることが考慮されるため、上司等の強い推薦を事前に得ておかないと希望通りに抜擢さされることは難しい。
稀に、要請元である警備業協会等の有力者から指名される場合もある。しかし、最終的に所属する警備会社の推薦が得れるかは各社の判断に委ねられている。
特別講習講師候補者の要件として、警備員指導教育責任者資格を有し教育に３年以上の従事していた実績が必要である。
候補者は、全国から神奈川県にある警備員特別講習事業センターふじのにて研修会を受講し、修了考査に合格した者が正式に委嘱状が発行されて講師となります。
業界の発展に寄与する名誉職である色が濃い一方で、研修会や特別講習の実施のために会社を不在とする日数が多く、本業である警備会社での業務との調整が難しい立場でもあります。
講師になると業界の新しい動きや、新たな教育手法を最も入手しやすい立場であり、また、他社の警備会社の講師との交流も持つことが出来て業界に対する影響力が大きくなります。
・現場の教育指導講師
ＯＪＴ（On the Job Training ）等に見られる実際の業務にて適時指導等により訓練を行う講師。
多くの場合、現場の先輩や責任者の中から指導者としての要件を備えているもが、実務に即した内容を中心に教育を行います。
警備員の講師を目指す
現場の頼れる警備員。現場の隊長となる責任者警備員を理想とする人もいれば、、さらなる高みを目指して警備員を指導する講師の立場を目指す人もいるでしょう。警備員の講師といっても法律上の要件や、種類も様々です。＜警備業法等の教育担当者（講師）の要件＞
警備業法や関係する法令等「警備員教育を行う者等を定める規程（平成8年国家公安委員会告示第21号）」による警備員の教育を行える教育担当者の要件です。
基本教育を実施することができる者
・警備員指導教育責任者資格者証の交付を受けている者
・1級検定合格証明書の交付を受けた者で、警備員の指導及び教育について十分な能力を有すると認められる者
・2級検定合格証明書の交付を受けている警備員で、交付を受けた後、継続して1年以上警備業務に従事しており、かつ、警備員の指導及び教育について十分な能力を有すると認められる者
・基本教育を行うについて十分な能力を有する者として公安委員会があらかじめ指定する者
業務別教育を実施することができる者
・警備員指導教育責任者資格者証の交付を受けている者（当該指導教育責任者資格者証に係る警備業務の区分の警備業務に係る業務別教育を行う場合に限る）
・1級検定合格証明書の交付を受けた者で、警備員の指導及び教育について十分な能力を有すると認められる者（当該合格証明書に係る警備業務の区分の警備業務に係る業務別教育を行う場合に限る）
・2級検定合格証明書の交付を受けている警備員で、交付を受けた後、継続して1年以上警備業務に従事しており、かつ、警備員の指導及び教育について十分な能力を有すると認められる者（当該合格証明書に係る警備業務の区分の警備業務に係る業務別教育を行う場合に限る）
・機械警備業務管理者資格者証の交付を受けている者（機械警備業務に係る業務別教育を行う場合に限る）
・業務別教育を行うについて十分な能力を有する者として公安委員会があらかじめ指定する者
警備員教育を行う者等を定める規程以外に警備員教育として扱える者
消防署、日本赤十字社が行う救急法等の講習。消火栓等の火災設備の取扱い等、高度な専門的知識及び技能を有する者により行われる教育は、一定の条件により警備業法上の警備員の法定教育時間数に算入できます。
救命講習会受講に伴う警備員教育時間への算入 へ
＜主な講師の種類＞
・社内教育 専門講師
警備業者の営業所において選任された警備員指導教育責任者が中心となって社内における教育活動を実施する講師。
中小企業の警備会社の講師の多くがこれに該当する。
これは、指導教育責任者の職務に警備員の教育の指導の実施に関することが定められているからであり、極めて合理的だからです。
大企業の場合、自社で研修センター等を設けて専門の講師が教育を行います。講師の多くが、現場での実務のなかで抜擢されて、講師となっている場合が多いです。
・警備員特別講習事業センター 特別講習講師
警備業務に関する検定試験等の特別講習を行う講師。
警備員特別講習事業センターからの委嘱されたもので、各警備会社から派遣されて教壇に立つ講師です。
各警備会社より資格要件を満たす者の内で、推薦により候補者になる。
本人の希望が配慮される場合もあるが、各社の状況や希望者の置かれている立場など、ゆることが考慮されるため、上司等の強い推薦を事前に得ておかないと希望通りに抜擢さされることは難しい。
稀に、要請元である警備業協会等の有力者から指名される場合もある。しかし、最終的に所属する警備会社の推薦が得れるかは各社の判断に委ねられている。
特別講習講師候補者の要件として、警備員指導教育責任者資格を有し教育に３年以上の従事していた実績が必要である。
候補者は、全国から神奈川県にある警備員特別講習事業センターふじのにて研修会を受講し、修了考査に合格した者が正式に委嘱状が発行されて講師となります。
業界の発展に寄与する名誉職である色が濃い一方で、研修会や特別講習の実施のために会社を不在とする日数が多く、本業である警備会社での業務との調整が難しい立場でもあります。
講師になると業界の新しい動きや、新たな教育手法を最も入手しやすい立場であり、また、他社の警備会社の講師との交流も持つことが出来て業界に対する影響力が大きくなります。
・現場の教育指導講師
ＯＪＴ（On the Job Training ）等に見られる実際の業務にて適時指導等により訓練を行う講師。
多くの場合、現場の先輩や責任者の中から指導者としての要件を備えているもが、実務に即した内容を中心に教育を行います。
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