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東京オリンピック警備業の動き

 2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックでは、五輪組織委員会は警察官21,000人。民間の警備員14,000人。ボランティア9,000人などによる総勢58,500人による過去最大規模の警備体制を予定するほか、最新の防犯機器などを導入する警備におけるビックイベントとなる予定です。そんな東京オリンピック向けて警備に関する各種動きです。

東京五輪の開催にかかる民間警備員の役割
 警備員が雑踏警備で警察官を補佐する予定。公共交通機関や競技会場への観客誘導、選手村の見回り活動などを受け持つ。
 民間警備員14,000人という規模に対して、人手不足に対する大きな懸念が発生している。これを補うため、最新の防犯機器の導入。警察庁との連携により警備の具体的な方法を指導し新規採用等で補充された経験の浅い警備員の育成する。


警備会社以外の防犯等の技術提供
ゴールドパートナーのNECを中心に開発、提供を予定
・4Kカメラを使った最新型システムの導入
・生体認証、行動検知・解析
・ドローンなどによるハイテク防犯技術 など


「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会警備共同企業体」
 設  立:2018年4月
 共同代表:セコム株式会社・綜合警備保障株式会社
 理事会社:12社
 企業体の参加規模目標:参加企業100社、動員警備員14,000人を目指す。

オリンピックに関する警備業の動き
2018年 4月 警察庁
 警備員の人手不足解消にむけ、ロボット技術やICT(情報通信技術)等の活用を促す規制緩和を検討
2018年 4月 オフィシャルパートナー セコム・アルソック
「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会警備共同企業体」を設立
2018年 3月 大会組織委員会 「顔認証」システム導入指針を公表
 不正入場防止を目的に、選手・大会関係者が競技会場に入る際に「顔認証」システムを導入する方針を公表
2018年 3月 山梨県警
東京オリンピック・パラリンピック警備対策室」を警備2課に設置
山梨県は聖火リレー、事前合宿、自転車ロードレースの開催地となる見込み。
2018年 2月
2018年 3月
韓国・平昌オリンピック、パラリンピック
・セコム株式会社、綜合警備保障株式会社の社長等を視察
2017年 6月 公益財団法人 日工組社会安全研究財団
 2012年ロンドンオリンピック開催地イギリス、FIFAワールドカップの開催経験があり、日本と法制と親和性が高いドイツ、他フランス、アメリカの警備業を調査研究。
「外国の警備業に関する調査研究報告書」を刊行
2016年 9月 リオデジャネイロオリンピック
・セコム株式会社、綜合警備保障株式会社の社長等が視察
2015年11月 NECとパナソニック
 監視カメラを活用した個人特定の顔認証システムを極秘共同開発。警備に関する生体認証技術の飛躍的な向上が期待される。
2015年11月 綜合警備保障(ALSOK)
 「ザ・コーポレートゲームズ 東京 2015 アジア パシフィック」による実証実験。スマートフォンによるIPトランシーバーアプリを利用したボランティアスタッフとの連携。
2015年10月 東京2020オフィシャルパートナー契約締結
・セコム株式会社
・綜合警備保障株式会社
<契約カテゴリー>
セキュリティサービス&プランニング
 1964年 日本警備保障(現在のセコム株式会社)
 東京オリンピック選手村の警備を担当し、警備業が広く世間に認知される大きなきっかけとなる。

 
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