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これまでの警備業界の動向(歴史)

 一口に警備業界の動向と言っても、その変化が早く、常に最新情報を収集しなくては動向を掴むことは出来ません。また、過去の経緯や歴史を理解し一連の流れとして把握する必要があります。


2017年
平成29年
 4月 厚生労働省の水道施設整備工事で「交通誘導警備員」を直接工事費に変更 積算費用で約10%の上昇
2016年
平成28年
4月 国土交通省の土木工事積算基準「交通誘導警備員」を直接工事費に変更 積算費用で約10%の上昇
刑法犯の認知件数 戦後初100万件を下回る。(暫定値)
・警備業者数 9434社
・警備員数 54万3,244人
・売上高 約3兆4236億円(全警協加盟会社分)
2015年
平成27年
「11月1日 警備の日」 制定
・警備業者数 9342社
・警備員数 53万8,347人
・売上高 約3兆3546億円(全警協加盟会社分)
2014年
平成26年
・警備業者数 9240社
・警備員数 53万7,285人
・売上高 約3兆3391億円(全警協加盟会社分)
2013年
平成25年
・警備業者数 9133社
・警備員数 54万3,165人
・売上高 約3兆2661億円(全警協加盟会社分)
2012年
平成24年
国土交通省より、建設業に関して平成29年度までに社会保険加入の徹底方針が示される。
6月 警察庁より「プール監視は警備業」と通知がなされる。
 詳しくは、姉妹サイト:プール監視の道>プール監視の歴史
・警備業者数 9091社
・警備員数 53万6,935人
・売上高 約3兆1987億円(全警協加盟会社分)
2011年
平成23年
セキュリティ・コンサルタント認定資格 開始(平成24年3月)
立川6億円強奪事件が発生
 詳しくは、ブログ:警備員日記>日月警備保障 6億円強盗事件について
・警備業者数 9058社
・警備員数 53万1,111人
・売上高 約3兆2675億円(全警協加盟会社分)
2010年
平成22年
セキュリティ・プランナー認定資格 開始
雑踏警備業務1級配置義務 開始
特定信書事業(電報)を綜○警備 開始
・警備業者数 9010社
・警備員数 53万6068人
・売上高 約3兆1304億円(全警協加盟会社分)
…8年ぶりに警備員数が減少
平成21年 雑踏警備の配置基準
雑踏警備2級が配置義務開始
護身用具の新基準開始
業界概要
・警備業者数 8,998社
・警備員数 54万0554人
・売上高 約3兆1137億円(全警協加盟会社分)
…初の50万人突破
…4年ぶりに警備業者が増加
平成20年 「春の叙勲」にて、警備業における功労により初として2名が叙勲受章
歴代の叙勲受章者は、警備業関係者における叙勲受章者
平成19年 都道府県公安員会による交通誘導警備員検定資格者 配置義務化
国土交通省設計労務単価「交通誘導員」が、「交通誘導員A」「交通誘導員B」分けられる。
民営刑務所「美祢社会復帰促進センター」開所警備会社セ○ムが参加
業界概要
・警備業者数 8,924社
・警備員数 51万2331人
・売上高 約3兆3413億円(全警協加盟会社分)
…売上高9年ぶりの減少
平成18年 警備会社 初の労働組合 結成
電子証明書の認証局業務 開始(C○P)
業界概要
・警備業者数 9,065社
・警備員数 49万1082人
・売上高 3兆5507億6496万円(全警協加盟会社分)
平成17年 警備業法 改正
…改正内容
…検定種別の変更
 …新種別(施設警備業務、交通誘導警備業務。空港保管警備業務 雑踏警備業務)
 …旧種別(常駐警備、交通誘導警備、貴重品運搬警備、空港保安警備、核燃料物等運搬警備)

…新検定種別追加(雑踏警備業務)
…警備員指導教育責任者 細分化(業務毎1号、2号、3号、4号へ)
…有資格者配置義務化 追加(現金輸送車への検定資格者の配置義務化) など

業界概要
・警備業者数 9,266社
・警備員数 48万人
・売上高 3兆5500万円(全警協加盟会社分)
平成16年 AEDの一般使用が解禁
六本木ヒルズ 回転扉 死亡事故
…回転扉に警備員の配置が義務付け
業界概要
・警備業者数 9,247社
・警備員数 44万49222人
・売上高 3兆4447億円(全警協加盟会社分)
平成15年 防災士認定資格 開始
テレビ朝日 炎の警備隊長・五十嵐杜夫 放送開始
業界概要
・警備業者数 9,131社
・警備員数   459,305人
平成14年 SOLAS条約 改正
…港湾関連施設に関するテロ対策 強化
警備会社 法人向け安否確認サービス 参入
国土交通省設計労務単価「交通整理員」が「交通誘導員」に変更される。
刑法犯認知件数 過去最悪2,853,739件
業界概要
・警備業者数 9,463社
・警備員数 436,810人
平成13年 (社)全国警備業協会 研修センター「ふじの」が開設
建設業 交通整理員が警備業法 交通誘導員へ
検定合格者 7万人突破
明石花火大会歩道橋事故 発生
GPS位置情報検索システムを用いた警備用品が商品化
9・11アメリカ同時多発テロ 発生
業界概要
・警備業者数 9,452社
・警備員数 446,703人
平成12年 特別講習実施回数 1,500回 突破
警備員人口 42万人 突破
業界概要
・警備業者数 9,900社
・警備員数 422,851人
平成11年 常駐警備2級検定(特別講師) 開始
業界概要
・警備業者数 9,722社
・警備員数 406,109人
平成10年 警備員総数 40万人突破
検定種別に『常駐警備』が追加
常駐警備2級検定(特別講師)が(社)全国警備業協会で開始
火災保険等に、警備会社の警備によるセキュリティ割引が認可
業界概要
・警備業者数 9,350社
・警備員数 401,011人
平成 9年 近畿地区(大阪・滋賀・京都・奈良・和歌山)で『広域支援協定』 締結
国土交通省設計労務単価に「交通整理員」として労務単価が示される。
業界概要
・警備業者数 9,122社
・警備員数 392,624人
平成 7年 災害時『支援協定』 北海道警備業協会と札幌市長間で締結
阪神・淡路大震災 発生
業界概要
・警備業者数 8,669社
・警備員数 377,140人
平成 4年 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 施行
防犯設備士認定資格 開始
業界概要
・警備業者数 6,578社
・警備員数 291,320人
平成 3年 『救急救命士法』 国会成立
交通誘導警備1級検定(特別講習)が大阪府で初の開始
貴重品運搬警備1級検定(特別講習)が北海道で初の開始
業界概要
・警備業者数 6,045社
・警備員数 270,041人
平成 2年 日本火災海上保険が『警備業者賠償責任保険』を商品化
違法駐車条例の制定に基づき、違法駐車排除業務を警備会社に初めて委託開始
業界概要
・警備業者数 5,633社
・警備員数 246,970人
昭和64年
平成元年
(社)北海道警備業協会 団体警備業務を初の共同受注
セ○ム 緊急医療サービス 開始
金融自由化
…ATM・CD機(無人化)の警備会社委託に拍車
業界概要
・警備業者数 5,248社
・警備員数 232,617人
昭和62年 欧米型ホームタウンセキュリティ
相模鉄道沿線 『緑園都市』 開始
業界概要
・警備業者数 4,586社
・警備員数 202,611人
昭和61年 交通誘導警備2級検定(特別講習) 開始
社団法人 防犯設備協会 設立
業界概要
・警備業者数 188,554社
・警備員数 4,282人
昭和60年 業界概要
・警備業者数 4,009社
・警備員数 170,023人
昭和59年 『緊急通報システム』『自動通報システム』 開始
昭和58年 日○警備保障  セ○ムに社名変更
昭和57年 警備業法 改正
…警備員指導教育責任者、機械警備管理者制度 開始
…4種類の検定制度(空港保安警備、交通誘導警備、核燃料物等運搬警備、貴重品運搬警備)開始
昭和56年 家庭用機械警備(ホームセキュリティ) 開始
昭和55年 全国警備業協会連合会((社)全国警備業協会へ改名
各都道府県警備業協会 社団法人化
『列車見張員』業務が警備業者に委託開始
昭和54年 全国警備業厚生年金基金 設立
昭和53年 (財)空港保安事業センター 設立
…ハイジャック事件による
昭和52年 日本航空機ハイジャック事件 発生
昭和49年 日本警備保障(セ○ム) 東証二部 上場
昭和47年 全国警備業協会連合会 設立
日本国法第117号『警備業法』 制定
昭和43年 三億円事件(東京都府中市) 発生
…警備会社に3号警備(現金輸送)が委託されるようになる。
昭和41年 セン○ラル警備保障 創業
東○警備保障(現 「東洋○ック」) 創業
機械警備の原点「SPアラーム」 開始
昭和40年 TBSドラマ「東京警備指令ザ・ガードマン」 放送
綜○警備保障 創業
日本○運 現金輸送(警備輸送部門) 開始
昭和39年 東京オリンピック選手村の警備で広く世間に警備業が認知
昭和37年 日本に警備業が誕生
…「日本○○保全株式会社」(現在「大○警」) 創業
…日本警備保障(現在「セ○ム」) 創業
<管理人の動向所感>
 日本の警備業は、その歴史が浅く、業務の適正化を目的に警備業法が制定され、その後度重なる改正を経て現在に至っている。
 平成17年の警備業法改正では、消費者保護の観点と実務における適正業務をはかるための要件等が多く追加され、事実上警備業者が淘汰され売上高、警備業者数ともに減少傾向であった。しかし、平成21年を境に業者数は再び増加傾向にある。
 また、従来になかった新規事業として、民営の刑務所への参入。信書郵便事業。電子認証局業務の開始等、大手警備会社による事業吸収等により新規事業が続々開始されている。
 火災保険等の保険商品であるセキュリティ割引も警備の付帯サービスとしてシェアを大きく伸ばしているようです。

<諸注意>
 各年号は、警備業に影響にあったのではないか?と思われることを基準に表記しています。史実との年号の違いがあります。また、各種サービスの開始は警備会社に毎に異なるため、動向をつかむ為の目安の年です。年号は厳密ではありませんのでご注意下さい。

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