＜警備業界の動向を収集する必要性＞
・検定資格者の法令義務化
　現在（平成２２年９月）施行されている、交通警備の指定路線２級、現金輸送車への２級、雑踏警備の１級・２級の配置義務化など、徐々に資格者の配置義務が拡大しています。義務化が公けになってから資格者を確保に慌てないように資格取得にむけた事業計画が必要です。

・行政等の入札使用要件の変化
　法令に基づく資格者の配置義務と別に、使用要件に各種資格者の配置要件が定められる傾向も拡大しつつあります。官公庁を含め、民間企業でのどのような要望が拡大するか予測が必要です。

・新制度、新基準の準備
　救急法改正によるAEDの配置に伴い、警備員に教育の対応。
　警備に関するセキュリティ･プランナー認定資格の開始など、新たな制度に関しての需要の拡大や行政一般に対する認知状況の把握が、教育計画や事業計画をすすめる上で必要です。

・新規事業の変化
　これまで、鉄道施設の列車見張業務が警備会社で行うことや、単なる機械警備からATMの障害対応、駐車場の障害対応など様々な付帯業務により業務を拡大してきました。
　今後も、付帯業務。新規業務で警備業が拡大する傾向は続くと思われ、時代に乗り遅れないような事業計画作成のための情報収集が必要です。


＜主な情報源＞
１　警備新報
　警備保障新聞社が発行する新聞です。平成23年9月より旧名称「警備保障新聞」から名称変更しました。
　月3回の発刊ですが業界の最新情報の入手にもっとも適した刊行物だと思います。以前は、ウェブサイトがありトピックスを見るだけでも役立ちましたが、ウェブサイトは閉鎖されたようです。

２　セキュリティ・タイム
　全国警備業協会が発行する月刊誌（月８００円）です。協会が主体ですので特別講習等の資格、最近話題のセキュリティ・プランナー等の関する情報。業界も話題も掲載されています。各都道府県警備業協会事務局で購入で手続きができます。

３　特別講習講師
　警備業の検定等の講習を行う特別講習からの情報収集です。複数名の特別講習講師がいれば、毎年のように研修センターふじのでの講習を誰かかれか行くために、首都圏の最新の動向が講師を通じで地方に居ても収集できます。
　特別講習講師の同僚や友人が必要ですので、機会がないとなかなか利用できない方法です。

４　警備会社の組合・ネットワーク
　地方での警備会社同士の組合のようなものを利用して動向を収集する方法です。しかし、情報源に信憑性がとぼしいため、情報の正確性を検証する必要があります。特に、企業間では経営者や経営にかかわる者が発言する機会が多く、都合の悪い部分を省いて話をしていることを念頭に聞く必要があります。

５　都道府県警備業協会事務局
　各都道府県公安委員会の動向等の情報を多く持っていることもあり、実業務にもっとも役立つことがあります。事務局に対して顔の効く人脈形成が必要なた先にめ特別講習講師になるのも方法の一つです。

６　警備保障タイムズ
　平成24年3月11日より創刊された警備業業界紙です。
　発起人、並びに会社役員に全国有数の警備会社の役員。全国警備業協会専務理事の名を連ねています。
　警備新報と同じく月3回の発刊。今後の警備新報との違いが気になる刊行物です。