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警備員の教育時間数の変更(新旧比較表)

 2019年8月30日付けにて警備業法施行規則等の一部が改正され、同日施行により警備員の新任教育と現任教育の教育時間数が変更されました。
 改正により単に教育時間数の変更だけでなく、基本教育と業務別教育の時間数を統合。従来前期と後期の半年毎の教育期が1年毎へなるなど、制度が変更されました。


<現任教育の主な改正点>
・一般の警備員(検定資格等の教育時間の免除のない警備員)の基本教育と業務別教育の時間数が統合。従来、基本教育と業務別教育夫々に必要となる法定教育時間数が撤廃されました。
・教育期が前期・後期の半年毎の区分から1年ごとに変更されました。
・一般の警備員(検定資格等の教育時間の免除のない警備員)の教育時間数が前期8時間以上、後期8時間以上の16時間以上から、年度10時間以上に短縮されました。
・検定資格等による教育時間の免除により業務別教育のみの教育時間数が年度6時間以上に短縮されました。

<現任教育の教育時間数>()内は改正前の教育時間数
警備員の区分 基本 業務別
一般の警備員 年度毎に10時間以上
(半期毎に3時間以上) (半期毎に5時間以上)
1級検定
当該業務
免除  免除 
1級検定
当該検定業務以外
免除 年度毎に6時間以上
(半期毎に5時間以上)
2級検定
当該業務
免除  年度毎に6時間以上
(半期毎に5時間以上)
2級検定
当該検定業務以外
免除  年度毎に6時間以上
(半期毎に5時間以上)
警備員指導教育責任者
当該警備業務
免除 免除
警備員指導教育責任者
当該資格業務以外
免除 年度毎に6時間以上
(半期毎に5時間以上)


<新任教育の主な改正点>
・一般の警備員(検定資格等の教育時間の免除のない警備員)の基本教育と業務別教育の時間数が統合。
・業務別教育の実地教育時間数は、上限5時間以内かつ実施する業務別教育時間数の2分の1まで。
・一般の警備員(検定資格等の教育時間の免除のない警備員)の教育時間数が30時間以上から、20時間以上に短縮されました。
<新任教育の教育時間数> ()内は改正前の教育時間数
警備員の区分 基本 業務別 実地教育の上限
一般の警備員 20時間以上 業務別教育時間の1/2。かつ、上限5時間
(15時間以上) (15時間以上) (8時間以上)
1級検定
当該業務
免除  免除   -
1級検定
当該検定業務以外
免除 10時間以上
(15時間以上)
5時間
(8時間)
1級検定
当該検定業務以外で当該警備業務経験者 
免除 3時間以上
(5時間以上)
2時間
(3時間)
2級検定
当該業務
免除  免除   -
2級検定
当該検定業務以外
免除 10時間以上
(15時間以上)
5時間
(8時間)
2級検定
当該検定業務以外で当該警備業務経験者 
免除 3時間以上
(5時間以上)
2時間
(3時間)
警備員指導教育責任者
当該警備業務
免除 免除  -
警備員指導教育責任者
当該資格業務以外
免除 10時間以上
(15時間以上)
5時間
(8時間)
警備員指導教育責任者
当該資格業務以外で当該警備業務経験者 
免除 3時間以上
(5時間以上)
2時間
(3時間)
機械警備業務管理者
当該業務
10時間以上
(15時間以上) 
免除  -
機械警備業務管理者
当該業務で警備業務経験者
3時間以上
(5時間以上)
免除  -
機械警備業務管理者
当該業務で元警察官
3時間以上
(5時間以上)
免除  -
警備業務経験者※1
当該警備業務 
7時間以上 業務別教育時間の1/2。かつ、上限2時間
(5時間以上) (5時間以上) (3時間以上)
警備業務経験者
当該警備業務以外
13時間以上 業務別教育時間の1/2。かつ、上限5時間
(5時間以上) (15時間以上) (8時間以上)
元警察官※2 13時間以上 業務別教育時間の1/2。かつ、上限5時間
(5時間以上) (15時間以上) (8時間以上)
※1 警備業経験者
 最近3年間に警備業務に従事した期間が通算して1年以上あるもの
※2 元警察官
 警察官の職にあった期間が通算して1年以上あるもの

<改正年度の現任教育時間数の取扱い>
 令和元年(2019年)度中の警備員の教育時間数については、改正後の教育時間数に計上することが出来ます。
 例えば、無資格等(検定合格警備員以外など)の警備員で、改正後の教育時間数が10時間以上となる警備員については、前期現任教育として既に8時間実施済みとなる場合、令和2年(2020年)3月31日までに不足する2時間以上の教育を実施することが必要となります。

<改正年度の備え付け書類について>
 教育時間数等の変更に伴い、営業所備え付け書類の警備員教育計画書について経過措置として施行日の翌日から起算して3か月以内(11月30日まで)に作成し備えることが必要です。
 詳しくは、
 福井県警察本部
 >「警備業法施行規則及び警備員等の検定等に関する規則の一部改正について(2019/9/9up)」
http://www.pref.fukui.jp/kenkei
/naka/keibgyohokaisei.pdf



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